平成30年介護報酬改定審議報告 認知症対応型共同生活介護

2018年3月13日

(2) 認知症対応型共同生活介護
1 入居者の医療ニーズへの対応
 入居者の状態に応じた医療ニーズへの対応ができるよう、現行の医療連携体制加算 は維持した上で、協力医療機関との連携を確保しつつ、手厚い看護体制の事業所を評 価するための区分を創設することとする。

具体的な算定要件は以下のとおりとする。

ア 事業所の職員として看護職員を配置している場合の評価として、
・ 事業所の職員として看護職員を常勤換算で1名以上配置していること
・ 事業所の職員である看護職員又は病院若しくは診療所若しくは訪問看護ステーションの看護師との連携により、24 時間連絡できる体制を確保していること
・ 事業所の職員として配置している看護職員が准看護師のみである場合には、病院、若しくは訪問看護ステーションの看護師との連携体制を確保すること
・ たんの吸引などの医療的ケアを提供している実績があること
・ 重度化した場合の対応に係る指針を定め、入居の際に、利用者又はその家族等に対して、当該指針の内容を説明し、同意を得ていること を評価することとする。

イ また、事業所の職員として看護師を配置している場合の評価として、
・ 事業所の職員として看護師を常勤換算で1名以上配置していること
・ 事業所の職員である看護師又は病院若しくは診療所若しくは訪問看護ステーションの看護師との連携により、24 時間連絡できる体制を確保すること
・ たんの吸引などの医療的ケアを提供している実績があること
・ 重度化した場合の対応に係る指針を定め、入居の際に、利用者又はその家族等に対して、当該指針の内容を説明し、同意を得ていることを評価することとする。

 

2 入居者の入退院支援の取組
 認知症の人は入退院による環境の変化が、認知症の症状の悪化や行動・心理症状 の出現につながりやすいため、入居者の早期退院や退院後の安定した生活に向けた取 り組みを評価することとする。具体的には以下の見直しを行う。

ア 入院後3カ月以内に退院が見込まれる入居者について、退院後の再入居の受け入れ体制を整えている場合には、1月に6日を限度として一定単位の基本報酬の算定を 認めることとする。

イ 医療機関に1カ月以上入院した後、退院して再入居する場合も初期加算の算定を 認めることとする。

 

3 口腔衛生管理の充実
 歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士による介護職員に対する口腔ケ アに係る技術的助言及び指導を評価した口腔衛生管理体制加算について、現行の施 設サービスに加え、(介護予防)認知症対応型共同生活介護も対象とすることとする。

 

4 栄養改善の取組の推進
 管理栄養士以外の介護職員等でも実施可能な栄養スクリーニングを行い、介護支援 専門員に栄養状態に係る情報を文書で共有した場合の評価を創設する。

 

5 短期利用認知症対応型共同生活介護の算定要件の見直し
 認知症グループホームが地域における認知症ケアの拠点として様々な機能を発揮す ることを促進する観点から、短期利用認知症対応型共同生活介護の算定要件を見直す。 具体的には、利用者の状況や家族等の事情により、居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、緊急に短期利用認知症対応型共同生活介護の利用が必要と認めた場合 には、定員を超えて受け入れを認めることとする。

その際、他の入居者の処遇に支障が生じないよう、
・ 利用者の居室は個室であること
・ 短期利用の利用者も含めて人員基準を満たしていること
・ 定員を超えて受け入れることができる利用者数は事業所ごとに1人までとすること
を要件とする。

6 生活機能向上連携加算の創設
 自立支援・重度化防止に資する介護を推進するため、新たに生活機能向上連携加 算を創設する。具体的には、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師が認知症グ ループホームを訪問して認知症対応型共同生活介護計画を作成する場合について、

・ 訪問リハビリテーション若しくは通所リハビリテーションを実施している事業所又はリ ハビリテーションを実施している医療提供施設(原則として許可病床数 200 床未満 のものに限る。)の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師が認知症グループ ホームを訪問し、身体状況等の評価(生活機能アセスメント)を協働して行うこと

・ 計画作成担当者が生活機能の向上を目的とした認知症対応型共同生活介護計 画を作成すること

等を評価することとする。

 

7 身体的拘束等の適正化
 身体的拘束等のさらなる適正化を図る観点から、運営基準に以下のとおり定めることと するほか、これに違反した場合の減算を創設する。

(基準)
身体的拘束等の適正化を図るため、以下の措置を講じなければならないこととする。
・身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況 並びに緊急やむを得ない理由を記録すること。
・身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会(※)を3月に1回以上開催 するとともに、その結果について、介護職員その他従業者に周知徹底を図ること。
・身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
・介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
(※)運営推進会議を活用することができることとする。
(減算幅) ○%/日

 

8 運営推進会議の開催方法の緩和
 運営推進会議の効率化や、事業所間のネットワーク形成の促進等の観点から、現在 認められていない複数の事業所の合同開催について、以下の要件を満たす場合に認め ることとする。

i 利用者及び利用者家族については匿名とするなど、個人情報・プライバシーを保護すること。
ii 同一の日常生活圏域内に所在する事業所であること。
iii 合同して開催する回数が、1年度に開催すべき運営推進会議の開催回数の半数を

超えないこと。

 

9 代表者交代時の開設者研修の取扱い
 認知症対応型共同生活介護の代表者(社長・理事長等)については、認知症対応型 サービス事業開設者研修を修了している者であることが必要であるが、代表者交代時に 研修が開催されておらず、研修を受講できずに代表者に就任できないケースがあること から、代表交代時においては、半年後又は次回研修日程のいずれか早い日までに修了 すれば良いこととする。
一方で、新規に事業者が事業を開始する場合については、事前の準備期間があり、 代表交代時のような支障があるわけではないため、代表者としての資質を確保する観点 から、原則どおり、新規指定時において研修を修了していることを求めることとする。

 

10 介護職員処遇改善加算の見直し
 介護職員処遇改善加算(IV)及び(V)については、要件の一部を満たさない事業者 に対し、減算された単位数での加算の取得を認める区分であることや、当該区分の取得 率や報酬体系の簡素化の観点を踏まえ、これを廃止することとする。その際、一定の経過措置期間を設けることとする。