平成30年介護報酬改定審議報告 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

2018年3月13日

(1) 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
1 入所者の医療ニーズへの対応
 入所者の医療や看取りに関するニーズにより的確に対応できるよう、配置医師や他の 医療機関との連携、夜間の職員配置や施設内での看取りに関する評価を充実すること とする。具体的には以下の見直しを行うこととする。

ア 早朝・夜間又は深夜における配置医師の診療に対する評価の創設 以下の要件を満たす場合において、配置医師が施設の求めに応じ、早朝・夜間又は深夜に施設を訪問し入所者の診療を行ったことを新たに評価することとする。

i 入所者に対する緊急時の注意事項や病状等についての情報共有の方法及び曜 日や時間帯ごとの医師との連絡方法や診察を依頼するタイミングなどについて、医師と施設の間で、具体的な取り決めがなされていること。
ii 複数名の配置医師を置いていること、若しくは配置医師と協力医療機関の医師が連携し、施設の求めに応じて 24 時間対応できる体制を確保していること。
iii i及びiiの内容につき、届出を行っていること。
iv 看護体制加算(II)を算定していること。
v 早朝・夜間又は深夜に施設を訪問し、診療を行う必要があった理由を記録すること。

イ 常勤医師配置加算の要件緩和 II3(2)5再掲 常勤医師配置加算の加算要件を緩和し、
・ 同一建物内でユニット型施設と従来型施設が併設され、一体的に運営されている 場合であって、
・ 1名の医師により双方の施設で適切な健康管理及び療養上の指導が実施されてる 場合には、双方の施設で加算を算定できることとする。

ウ 入所者の病状の急変等への対応方針の策定義務づけ 入所者の病状の急変等に備えるため、施設に対して、あらかじめ配置医師による対応その他の方法による対応方針を定めなければならないことを義務づける。

エ 夜間の医療処置への対応の強化 夜勤職員配置加算について、現行の要件に加えて、夜勤時間帯を通じて、
・ 看護職員を配置していること 又は
・ 認定特定行為業務従事者を配置していること(この場合、登録特定行為事業者として都道府県の登録が必要) について、これをより評価することとする。

オ 施設内での看取りの推進 施設内での看取りをさらに進める観点から、看取り介護加算の算定に当たって、上記アi~ivに示した医療提供体制を整備し、さらに施設内で実際に看取った場合、より手厚く評価することとする。

 

2 個別機能訓練加算の見直し
 自立支援・重度化防止に資する介護を推進するため、外部のリハビリテーション専門 職と連携する場合の評価を創設する。

具体的には、

・ 訪問リハビリテーション若しくは通所リハビリテーションを実施している事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設(原則として許可病床数200床未満のもの に限る。)の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、医師が、介護老人福祉施設等を 訪問し、介護老人福祉施設等の職員と協働で、アセスメントを行い、個別機能訓練計 画を作成すること。

・ 機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他職種の者が協働して、 当該計画に基づき、計画的に機能訓練を実施すること。

を評価することとする。

 

3 機能訓練指導員の確保の促進
 機能訓練指導員の確保を促進し、利用者の心身の機能の維持を促進する観点から、 機能訓練指導員の対象資格(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔 道整復師又はあん摩マッサージ指圧師)に一定の実務経験を有するはり師、きゅう師を 追加する。個別機能訓練加算における機能訓練指導員の要件についても、同様の対応 を行う。

 

4 排泄に介護を要する利用者への支援に対する評価の創設
 排泄障害等のため、排泄に介護を要する入所者に対し、多職種が協働して支援計画 を作成し、その計画に基づき支援した場合の新たな評価を設ける。

 

5 褥瘡の発生予防のための管理に対する評価
 入所者の褥瘡発生を予防するため、褥瘡の発生と関連の強い項目について、定期的 な評価を実施し、その結果に基づき計画的に管理することに対し新たな評価を設ける。

6 外泊時に在宅サービスを利用したときの費用の取扱い
 入所者に対して居宅における外泊を認め、当該入所者が、介護老人福祉施設により 提供される在宅サービスを利用した場合は、1月に6日を限度として所定単位数に代え て1日につき一定の単位数を算定する。ただし、外泊の初日及び最終日は算定できない こととする。

 

7 障害者の生活支援について
ア 障害者を多く受け入れている地域密着型施設等の小規模な施設を評価するため、 現行の障害者生活支援体制加算の要件を緩和する。具体的には、視覚、聴覚若しく は言語機能に重度の障害のある者又は重度の知的障害者若しくは精神障害者の数 (以下「入所障害者数」という。)が 15 人以上の施設に加え、入所障害者数が入所者 総数の 30%以上の施設も対象とする。

イ 障害者生活支援体制加算について、以下の要件を満たす場合、より手厚い評価を 行うこととする。
・ 入所障害者数が入所者総数の 50%以上。
・ 専ら障害者生活支援員としての職務に従事する常勤の職員である者を2名以上配置(障害者である入所者が 50 名以上の場合は、専従・常勤の障害者生活支援員 を2名以上配置し、かつ、障害者生活支援員を常勤換算方法で障害者である入所 者の数を 50 で除した数に1を加えた数以上配置しているもの)

 

8 口腔衛生管理の充実
 歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対して口腔ケアを行うことを評価し た口腔衛生管理加算について、歯科衛生士が行う口腔ケアの対象者を拡大する観点か ら回数の緩和をするとともに、当該入所者に係る口腔ケアについて介護職員へ具体的な 技術的助言及び指導を行うことで口腔衛生管理の充実を図るため、以下の見直しを行 う。

ア 歯科衛生士が行う口腔ケアの実施回数は、現行の月4回以上を月2回以上に見直す。

イ 歯科衛生士が、当該入所者に係る口腔ケアについて介護職員へ具体的な技術的助 言及び指導を行い、当該入所者の口腔に関する相談等に必要に応じ対応することを 新たな要件に加える。

 

9 栄養マネジメント加算の要件緩和
 栄養マネジメント加算の要件を緩和し、常勤の管理栄養士1名以上の配置に関する 要件について、同一敷地内の他の介護保険施設(1施設に限る。)との兼務の場合にも 算定を認めることとする。

 

10 栄養改善の取組の推進
 低栄養リスクの高い入所者に対して、多職種が協働して低栄養状態を改善するための計画を作成し、この計画に基づき、定期的に食事の観察を行い、当該入所者ごとの栄 養状態、嗜好等を踏まえた栄養・食事調整等を行うなど、低栄養リスクの改善に関する 新たな評価を創設する。

 

11 入院先医療機関との間の栄養管理に関する連携
 入所者が医療機関に入院し、経管栄養又は嚥下調整食の新規導入など、施設入所 時とは大きく異なる栄養管理が必要となった場合について、施設の管理栄養士が当該 医療機関の管理栄養士と連携して、再入所後の栄養管理に関する調整を行った場合の 評価を創設する。

 

12 介護ロボットの活用の推進
 夜勤業務について、業務の効率化等を図る観点から、見守り機器の導入により効果 的に介護が提供できる場合について、夜勤職員配置加算の見直しを行うこととする。

 

13 身体的拘束等の適正化
 身体拘束廃止未実施減算について、運営基準と減算幅を以下のとおり見直すこととする。

(見直し後の基準)
身体的拘束等の適正化を図るため、以下の措置を講じなければならないこととする。
・ 身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況 並びに緊急やむを得ない理由を記録すること。
・ 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会(※)を3月に1回以上開催す るとともに、その結果について、介護職員その他従業者に周知徹底を図ること。
・ 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
・ 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
(※)地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護においては、運営推進会議を活用することができることとする。
(見直し後の減算幅)
5単位/日 → ○%/日

 

14 運営推進会議の開催方法の緩和(地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 のみ)
 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の運営推進会議の効率化や、事業 所間のネットワーク形成の促進等の観点から、現在認められていない複数の事業所の合同開催について、以下の要件を満たす場合に認めることとする。

i 利用者及び利用者家族については匿名とするなど、個人情報・プライバシーを保護すること。
ii 同一の日常生活圏域内に所在する事業所であること。
iii 合同して開催する回数が、1年度に開催すべき運営推進会議の開催回数の半数を超えないこと。

 

15 小規模介護福祉施設等の基本報酬の見直し
 小規模介護福祉施設、経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び 旧措置入所者の基本報酬について、報酬体系の簡素化や報酬の均衡を図る観点から、 以下の見直しを行う。

ア 小規模介護福祉施設等の基本報酬の見直し

i 小規模介護福祉施設(定員 30 名の施設)について、平成 30 年度以降に新設さ れる施設については、通常の介護福祉施設と同様の報酬を算定することとする。
ii 既存の小規模介護福祉施設及び経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(平成 17 年度以前に開設した定員 26~29 名の施設)と他の類型の介護 福祉施設の報酬の均衡を図る観点から、一定の経過措置の後、通常の介護福祉 施設の基本報酬に統合することとする。
iii i・iiに合わせ、既存の小規模介護福祉施設や経過的地域密着型介護老人福 祉施設入所者生活介護の基本報酬について一定の見直しを行う。

イ 旧措置入所者の基本報酬の統合
旧措置入所者の基本報酬については、平成 30 年度から、介護福祉施設等の基本報酬に統合することとする。

 

16 療養食加算の見直し
 1日単位で評価を行っている現行の取扱いを改め、1日3食を限度として、1食単位の 評価とする。

 

17 介護職員処遇改善加算の見直し
 介護職員処遇改善加算(IV)及び(V)については、要件の一部を満たさない事業者 に対し、減算された単位数での加算の取得を認める区分であることや、当該区分の取得 率や報酬体系の簡素化の観点を踏まえ、これを廃止することとする。その際、一定の経 過措置期間を設けることとする。

 

18 居室とケア
ユニット型準個室について、実態を踏まえ、その名称を変更する。