平成30年介護報酬改定審議報告 介護療養型医療施設

(3) 介護療養型医療施設
1 介護療養型医療施設の基本報酬
 介護療養型老人保健施設では、一定の医療処置の頻度等を基本報酬の要件として いることを踏まえ、この要件を介護療養型医療施設の基本報酬の要件とし、メリハリをつ けた評価とする。
なお、施設の定員規模が小さい場合には処置を受けている者の割合の変動が大きく 評価が困難であること等から、有床診療所等については配慮を行うこととする。

 

2 排泄に介護を要する利用者への支援に対する評価の創設
 排泄障害等のため、排泄に介護を要する入所者に対し、多職種が協働して支援計画 を作成し、その計画に基づき支援した場合の新たな評価を設ける。

 

3 口腔衛生管理の充実
 歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対して口腔ケアを行うことを評価し た口腔衛生管理加算について、歯科衛生士が行う口腔ケアの対象者を拡大する観点か ら回数の緩和をするとともに、当該入所者に係る口腔ケアについて介護職員へ具体的な 技術的助言及び指導を行うことで口腔衛生管理の充実を図るため、以下の見直しを行 う。

ア 歯科衛生士が行う口腔ケアの実施回数は、現行の月4回以上を月2回以上に見直 す。

イ 歯科衛生士が、当該入所者に係る口腔ケアについて介護職員へ具体的な技術的助 言及び指導を行い、当該入所者の口腔に関する相談等に必要に応じ対応することを 新たな要件に加える。

 

4 栄養マネジメント加算の要件緩和
 栄養マネジメント加算の要件を緩和し、常勤の管理栄養士1名以上の配置に関する 要件について、同一敷地内の他の介護保険施設(1施設に限る。)との兼務の場合にも 算定を認めることとする。

 

5 栄養改善の取組の推進
 低栄養リスクの高い入所者に対して、多職種が協働して低栄養状態を改善するため の計画を作成し、この計画に基づき、定期的に食事の観察を行い、当該入所者ごとの栄 養状態、嗜好等を踏まえた栄養・食事調整等を行うなど、低栄養リスクの改善に関する 新たな評価を創設する。

 

6 身体的拘束等の適正化
 身体拘束廃止未実施減算について、運営基準と減算幅を以下のとおり見直すことと する。

(見直し後の基準) 身体的拘束等の適正化を図るため、以下の措置を講じなければならないこととする。
・ 身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況 並びに緊急やむを得ない理由を記録すること。
・ 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を3月に1回以上開催すると ともに、その結果について、介護職員その他従業者に周知徹底を図ること。
・身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
・ 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
(見直し後の減算幅)
5単位/日 → ○%/日

 

7 介護療養型医療施設における診断分類(DPC)コードの記載
 慢性期における医療ニーズに関する、要介護度や医療処置の頻度以外の医療に関 する情報を幅広く収集する観点から、療養機能強化型以外の介護療養型医療施設に ついても、その入院患者の介護給付費明細書に医療資源を最も投入した傷病名を医科 診断群分類(DPCコード)により記載することを求めることとする。その際、一定の経過措 置期間を設けることとする。

 

8 介護医療院へ転換する場合の特例
ア 基準の緩和等 介護医療院に転換する場合について、療養室の床面積や廊下幅等の基準緩和等、転換するにあたり配慮が必要な事項については、基準の緩和等を行うこととする。

イ 転換後の加算 介護医療院への転換後、転換前後におけるサービスの変更内容を利用者及びその家族や地域住民等に丁寧に説明する等の取組みについて、最初に転換した時期 を起算日として、1年間に限り算定可能な加算を創設する。
ただし、当該加算については介護医療院の認知度が高まると考えられる平成 33 年 3月末までの期限を設ける。

 

9 医療機関併設型の特定施設へ転換する場合の特例
「特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護(有料老人ホー ム等)と医療機関の併設型」に転換する場合について、以下の特例を設ける。

ア サービスが適切に提供されると認められる場合に、生活相談員、機能訓練指導員、計画作成担当者の兼任を認める。
イ サービスに支障がない場合に限り、浴室、便所、食堂、機能訓練室の兼用を認める。

 

10 療養食加算の見直し
1日単位で評価を行っている現行の取扱いを改め、1日3食を限度として、1食単位の 評価とする。

 

11 介護職員処遇改善加算の見直し
 介護職員処遇改善加算(IV)及び(V)については、要件の一部を満たさない事業者 に対し、減算された単位数での加算の取得を認める区分であることや、当該区分の取得 率や報酬体系の簡素化の観点を踏まえ、これを廃止することとする。その際、一定の経 過措置期間を設けることとする。

 

12 居室とケア
ユニット型準個室について、実態を踏まえ、その名称を変更する。(介護老人福祉施設と同様の見直し)