平成30年介護報酬改定審議報告 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

2018年3月13日

(2) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
1 生活機能向上連携加算の創設

自立支援・重度化防止に資する介護を推進するため、新たに生活機能向上連携加 算を創設する。具体的な内容は以下のとおり。

ア 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師が利用者宅を訪問して定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を作成する場合について、

・訪問リハビリテーション若しくは通所リハビリテーションを実施している事業所又はリ ハビリテーションを実施している医療提供施設(原則として許可病床数 200 床未満 のものに限る。)の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師が利用者宅を訪問 し身体状況等の評価(生活機能アセスメント)を協働して行うこと

計画作成責任者が生活機能の向上を目的とした定期巡回・随時対応型訪問介護 看護計画を作成すること

等を評価することとする。

イ また、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師が利用者宅を訪問することが難しい場合においても、自立支援・重度化防止に資する介護を推進するため、

・  訪問リハビリテーション若しくは通所リハビリテーションを実施している事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設(原則として許可病床数 200 床未満 のものに限る。)の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師からの助言(アセス メント・カンファレンス)を受けることができる体制を構築し、助言を受けた上で、計画 作成責任者が生活機能の向上を目的とした定期巡回・随時対応型訪問介護看護 計画を作成(変更)すること

・  当該理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師は、通所リハビリテーション等の サービス提供の場において、又はICTを活用した動画等により、利用者の状態を把 握した上で、助言を行うこと。

を定期的に行うことを評価することとする。

 

2 オペレーターに係る基準の見直し

ア 日中(8時から18時)と夜間・早朝(18時から8時)におけるコール件数等の状況に大 きな差は見られないことを踏まえ、日中についても、

 

・利用者へのサービス提供に支障がない場合には、オペレーターと「随時訪問サービスを行う訪問介護員」及び指定訪問介護事業所、指定夜間対応型訪問介護事業所以外の「同一敷地内の事業所の職員」の兼務を認めることとする。

・夜間・早朝と同様の事業所間の連携が図られているときは、オペレーターの集約を

 

認めることとする。

ただし、利用者へのサービス提供に支障がない場合とは、

・ ICT 等の活用により、事業所外においても、利用者情報(具体的なサービスの内容、利用者の心身の状況や家族の状況等)の確認ができるとともに、
・ 適切なコール対応ができない場合に備えて、電話の転送機能等を活用することにより、利用者からのコールに即時に対応できる

体制を構築し、コール内容に応じて、必要な対応を行うことができると認められる場合 を言うこととする。

イ オペレーターに係る訪問介護のサービス提供責任者の「3年以上」の経験について、 「1年以上」に変更することとする。
なお、初任者研修課程修了者及び旧2級課程修了者のサービス提供責任者については、引き続き「3年以上」の経験を必要とすることとする。

 

3 介護・医療連携推進会議の開催方法・頻度の緩和

介護・医療連携推進会議の効率化や、事業所間のネットワーク形成の促進等の観点 から、開催方法や開催頻度について以下の見直しを行う。

ア 現在認められていない複数の事業所の合同開催について、以下の要件を満たす場合に認めることとする。

i 利用者及び利用者家族については匿名とするなど、個人情報・プライバシーを保護すること。
ii 同一の日常生活圏域内に所在する事業所であること。
iii 合同して開催する回数が、1年度に開催すべき介護・医療連携推進会議の開催回数の半数を超えないこと。
iv 外部評価を行う介護・医療連携推進会議は、単独開催で行うこと。

イ 開催頻度について、他の宿泊を伴わないサービス(地域密着型通所介護、認知症対 応型通所介護)に合わせて、年4回から年2回とする。

4 同一建物等居住者にサービス提供する場合の報酬

ア 同一建物等居住者にサービス提供する場合の報酬について以下の見直しを行う。

i 定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービス提供については、事業所と同一 敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物(有料老人ホーム等(※)に限る)に居住 するに該当する場合に 600 単位/月の減算とされているが、建物の範囲を見直し、有料老人ホーム等(※)以外の建物も対象とする。

ii また、事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物のうち、当該建物に居住する利用者の人数が1月あたり 50 人以上の場合は、減算幅を見直す。 ※ 養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅

イ その際、減算を受けている者と、減算を受けていない者との公平性の観点から、減算 を受けている者の区分支給限度基準額を計算する際には、減算前の単位数を用いる こととする。

 

5 地域へのサービス提供の推進

一部の事業所において、利用者の全てが同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住しているような実態があることを踏まえ、定期巡回・随時対応型訪問介護看 護事業者は、正当な理由がある場合を除き、地域の利用者に対してもサービス提供を行わなければならないことを明確化する。

 

6 ターミナルケアの充実

看取り期における本人・家族との十分な話し合いや訪問看護と他の介護関係者との 連携を更に充実させる観点から、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関す るガイドライン」等の内容に沿った取組を行うことを明示することとする。

 

7 介護職員処遇改善加算の見直し

介護職員処遇改善加算(IV)及び(V)については、要件の一部を満たさない事業者 に対し、減算された単位数での加算の取得を認める区分であることや、当該区分の取得率や報酬体系の簡素化の観点を踏まえ、これを廃止することとする。その際、一定の経 過措置期間を設けることとする。