平成30年介護報酬改定審議報告 訪問看護

(5) 訪問看護
1 在宅における中重度の要介護者の療養生活に伴う医療ニーズへの対応の強化

ア 看護体制強化加算について、月の変動による影響を抑える観点から、現行3か月で ある緊急時訪問看護加算等の算定者割合の算出期間を見直すとともに、ターミナル 体制の充実を図る観点から、ターミナルケア加算の算定者数が多い場合について新 たな区分を設ける等の見直しを行う。

イ 24 時間対応体制のある訪問看護事業所からの緊急時訪問を評価することとする。具 体的には、現行、早朝・夜間、深夜の訪問看護に係る加算については、2回目以降の 緊急時訪問において、一部の対象者(特別管理加算算定者)に限り算定できることと なっているが、この対象者について拡大を図ることとする。

 

2 ターミナルケアの充実

看取り期における本人・家族との十分な話し合いや訪問看護と他の介護関係者との 連携を更に充実させる観点から、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿った取組を行うことを明示することとする。
また、今後、利用者が在宅において死亡診断を円滑に受けられることを推進するため、 「情報通信機器(ICT)を利用した死亡診断等ガイドライン」に基づき、ターミナル時に医師と訪問看護事業所による連携を図るため、関連制度における対応に合わせて、ターミ ナル時の情報提供に係る評価について、必要な見直しを行うこととする。

 

3 地域における訪問看護体制整備の推進

地域における訪問看護体制整備の取組の推進を図るために、医療機関と訪問看護ステーションが相互に連携することを明示することとする。

 

4 複数名による訪問看護に係る加算の実施者の見直し

訪問看護における複数名訪問加算について、医療保険での取扱いを踏まえ、同時に 訪問する者として、現行の看護師等とは別に看護補助者が同行し、役割分担をした場合の評価の区分を新たに創設することとする。
この場合の看護補助者については、医療保険の訪問看護基本療養費の複数名訪問 看護加算に係る疑義解釈で示されている者と同様とする。

5 訪問看護ステーションにおける理学療法士等による訪問の見直し

訪問看護ステーションからの理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士(以下、理学療法士等という。)による訪問看護は、その訪問が看護業務の一環としてのリハビリテー ションを中心としたものである場合に、看護職員の代わりに訪問させるという位置づけのも のであるが、看護職員と理学療法士等の連携が十分でない場合があることを踏まえ、以 下の見直しを行う。

ア 理学療法士等が訪問看護を提供している利用者については、利用者の状況や実施 した看護(看護業務の一環としてのリハビリテーションを含む)の情報を看護職員と理 学療法士等が共有するとともに、訪問看護計画書及び訪問看護報告書について、看 護職員と理学療法士等が連携し作成することとする。

イ 訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成にあたり、訪問看護サービスの利用開 始時や利用者の状態の変化等に合わせた定期的な看護職員による訪問により、利用 者の状態について適切に評価を行うとともに、理学療法士等による訪問看護はその訪 問が看護業務の一環としてのリハビリテーションを中心としたものである場合に、看護 職員の代わりにさせる訪問であること等を利用者等に説明し、同意を得ることとする。

ウ 上記の仕組みを導入することに合わせて評価の見直しを行うこととする。

 

6 報酬体系の見直し

要支援者と要介護者に対する訪問看護については、現在、同一の評価となっている が、両者のサービスの提供内容等を踏まえ、基本サービス費に一定の差を設けることと する。

 

7 同一建物等居住者にサービス提供する場合の報酬

同一建物等居住者にサービス提供する場合の報酬について以下の見直しを行う。 (訪問介護と同様の見直し)

ア 訪問看護のサービス提供については、以下に該当する場合に 10%減算とされているが、建物の範囲等を見直し、いずれの場合も有料老人ホーム等(※)以外の建物も対 象とする。

i 事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物(有料老人ホーム等(※)に限る)に居住する者
ii 上記以外の範囲に所在する建物(有料老人ホーム等(※)に限る)に居住する者(当該建物に居住する利用者の人数が1月あたり 20 人以上の場合)

イ またiについて、事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物のうち、 当該建物に居住する利用者の人数が1月あたり 50 人以上の場合は、減算幅を見直す。
※ 養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅

ウ 上記ア又はイによる減算を受けている者と、当該減算を受けていない者との公平性 の観点から、上記ア又はイによる減算を受けている者の区分支給限度基準額を計算 する際には、減算前の単位数を用いることとする。

 

8 その他

現在、事務連絡において、介護保険の訪問看護と医療保険の精神科訪問看護の同 一日等の併算ができない取扱いが定められているが、告示においても併算できないこと を明確化することとする。