平成30年介護報酬改定審議報告 居宅療養管理指導

(7) 居宅療養管理指導
1 訪問人数等に応じた評価の見直し

現在、同一日に同じ建物に居住する者(同一建物居住者)に対し指導・助言等を行った場合は減額した評価を行っているが、平成 28 年度診療報酬改定において、訪問した 建物内において、当該訪問月に診療した人数(単一建物居住者の人数)によって、メリハリのある評価とする等の見直しが行われた。
これを踏まえ、医療保険と介護保険との整合性の観点から、単一建物に居住する人数に応じて、以下のように評価することとするとともに、診療報酬改定における対応を鑑 みながら、必要な見直しを行う。

・ 単一建物居住者が1人
・単一建物居住者が2~9人
・単一建物居住者が10人以上

 

2 看護職員による居宅療養管理指導の廃止

 看護職員による居宅療養管理指導については、その算定実績を踏まえて廃止するこ ととする。その際、一定の経過措置期間を設けることとする。

 

3 離島や中山間地域等の要支援・要介護者に対する居宅療養管理指導の提供

ア 離島や中山間地域等の要支援・要介護者に対する訪問介護等の提供を促進する 観点から、他の訪問系サービスと同様に、居宅療養管理指導においても、「特別地域 加算」、「中山間地域等における小規模事業所加算」及び「中山間地域等に居住する 者へのサービス提供加算」を新たに創設することとする。

イ 「中山間地域等における小規模事業所加算」については、他の訪問系サービスでは 小規模事業所を定めているが、居宅療養管理指導の場合は以下を踏まえて定めることとする。

・ 月ごとの算定回数に上限があること
・ 他の訪問サービスと比較して算定回数が少ないこと
・ 薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士等に対しては医師又は歯科医師の指示が必要

であること

ウ また、現行において居宅療養管理指導については、通常の事業の実施地域を定め ることが求められていないが、 「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」 を創設するにあたり、他の訪問系サービスと同様に、通常の事業の実施地域を運営基 準に基づく運営規程に定めることを求めることとする。