平成30年介護報酬改定審議報告 通所介護・地域密着型通所介護

2018年3月13日

(1) 通所介護・地域密着型通所介護
1 生活機能向上連携加算の創設
 自立支援・重度化防止に資する介護を推進するため、生活機能向上連携加算を創 設し、通所介護事業所の職員と外部のリハビリテーション専門職が連携して、機能訓練 のマネジメントをすることを評価する。
具体的には、

・ 訪問リハビリテーション若しくは通所リハビリテーションを実施している事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設(原則として許可病床数 200 床未満のも のに限る。)の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、医師が、通所介護事業所を訪 問し、通所介護事業所の職員と協働で、アセスメントを行い、個別機能訓練計画を作成すること
・ リハビリテーション専門職と連携して個別機能訓練計画の進捗状況を定期的に評価 し、必要に応じて計画・訓練内容等の見直しを行うこと

を評価することとする。

 

2 心身機能の維持に係るアウトカム評価の創設
 自立支援・重度化防止の観点から、一定期間内に当該事業所を利用した者のうち、 ADL(日常生活動作)の維持又は改善の度合いが一定の水準を超えた場合を新たに 評価する。

 

3 機能訓練指導員の確保の促進
 機能訓練指導員の確保を促進し、利用者の心身の機能の維持を促進する観点から、 機能訓練指導員の対象資格(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔 道整復師又はあん摩マッサージ指圧師)に一定の実務経験を有するはり師、きゅう師を追加する。個別機能訓練加算における機能訓練指導員の要件についても、同様の対応を行う。

 

4 栄養改善の取組の推進
ア 栄養改善加算の見直し
栄養改善加算について、管理栄養士1名以上の配置が要件とされている現行の取扱いを改め、外部の管理栄養士の実施でも算定を認めることとする。

イ 栄養スクリーニングに関する加算の創設
 管理栄養士以外の介護職員等でも実施可能な栄養スクリーニングを行い、介護支 援専門員に栄養状態に係る情報を文書で共有した場合の評価を創設する。

 

5 基本報酬のサービス提供時間区分の見直し
 通所介護の基本報酬は、2時間ごとの設定としているが、事業所のサービス提供時間 の実態を踏まえて、基本報酬のサービス提供時間区分を1時間ごとに見直すこととする。

6 規模ごとの基本報酬の見直し
 通所介護の基本報酬は、事業所規模(地域密着型、通常規模型、大規模型(I)・ (II))に応じた設定としており、サービス提供1人当たりの管理的経費を考慮し、大規模 型は報酬単価が低く設定されている。しかし、直近の通所介護の経営状況について、規 模別に比較すると、規模が大きくなるほど収支差率も大きくなっており、また、管理的経 費の実績を見ると、サービス提供1人当たりのコストは、通常規模型と比較して、大規模 型は低くなっている。
これらの実態を踏まえて、基本報酬について、介護事業経営実態調査の結果を踏ま えた上で、全体として事業所の規模の拡大による経営の効率化に向けた努力を損なうこ とがないようにするとの観点も考慮しつつ、規模ごとにメリハリをつけて見直しを行うこととする。

 

7 運営推進会議の開催方法の緩和(地域密着型通所介護のみ)
 地域密着型通所介護の運営推進会議の効率化や、事業所間のネットワーク形成の促進等の観点から、現在認められていない複数の事業所の合同開催について、以下の要件を満たす場合に認めることとする。

i 利用者及び利用者家族については匿名とするなど、個人情報・プライバシーを保護すること。
ii 同一の日常生活圏域内に所在する事業所であること。

 

8 設備に係る共用の明確化
 通所介護と訪問介護が併設されている場合に、利用者へのサービス提供に支障がない場合は、
・ 基準上両方のサービスに規定がある事務室については、共用が可能
・ 基準上規定がない玄関、廊下、階段などの設備についても、共用が可能であることを明確にする。
その際、併設サービスが訪問介護である場合に限らず、共用が認められない場合を 除き、共用が可能であることを明確にすることとする。

 

9 共生型通所介護
ア 共生型通所介護の基準 共生型通所介護については、障害福祉制度における生活介護、自立訓練、児童発達支援、放課後等デイサービスの指定を受けた事業所であれば、基本的に共生型 通所介護の指定を受けられるものとして、基準を設定する。

イ 共生型通所介護の報酬 報酬は、以下の基本的な考え方に基づき設定するとともに、生活相談員(社会福祉士等)を配置し、かつ、地域との関わりを持つために地域に貢献する活動(地域の交 流の場の提供、認知症カフェ等)を実施している場合に評価する加算を設定する。ま た、通所介護事業所に係る加算は、各加算の算定要件を満たした場合に算定できることとする。

(報酬設定の基本的な考え方)
i 本来的な介護保険事業所の基準を満たしていないため、本来報酬単価と区分。
ii 障害者が高齢者(65歳)に到達して介護保険に切り替わる際に事業所の報酬が大きく減ることは、65歳問題への対応という制度趣旨に照らして適切ではないことから、概ね障害福祉制度における報酬の水準を担保する。

 

10 介護職員処遇改善加算の見直し
 介護職員処遇改善加算(IV)及び(V)については、要件の一部を満たさない事業者 に対し、減算された単位数での加算の取得を認める区分であることや、当該区分の取得 率や報酬体系の簡素化の観点を踏まえ、これを廃止することとする。その際、一定の経過措置期間を設けることとする。