平成30年介護報酬改定審議報告 療養型通所介護

(3) 認知症対応型通所介護
1 生活機能向上連携加算の創設
 自立支援・重度化防止に資する介護を推進するため、生活機能向上連携加算を創 設し、認知症対応型通所介護の事業所の職員と外部のリハビリテーション専門職が連携 して、機能訓練のマネジメントをすることを評価する。具体的には、

・ 訪問リハビリテーション若しくは通所リハビリテーションを実施している事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設(原則として許可病床数 200 床未満のも のに限る。)の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、医師が、認知症対応型通所介 護の事業所を訪問し、認知症対応型通所介護の事業所の職員と協働で、アセスメント を行い、個別機能訓練計画を作成すること
・ リハビリテーション専門職と連携して個別機能訓練計画の進捗状況を定期的に評価 し、必要に応じて計画・訓練内容等の見直しを行うこと

を評価することとする。

 

2 機能訓練指導員の確保の促進
 機能訓練指導員の確保を促進し、利用者の心身の機能の維持を促進する観点から、機能訓練指導員の対象資格(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師)に一定の実務経験を有するはり師、きゅう師を追加する。個別機能訓練加算における機能訓練指導員の要件についても、同様の対応を行う。

 

3 栄養改善の取組の推進
ア 栄養改善加算の見直し栄養改善加算について、管理栄養士1名以上の配置が要件とされている現行の取扱いを改め、外部の管理栄養士の実施でも算定を認めることとする。
イ 栄養スクリーニングに関する加算の創設 管理栄養士以外の介護職員等でも実施可能な栄養スクリーニングを行い、介護支援専門員に栄養状態に係る情報を文書で共有した場合の評価を創設する。

 

4 基本報酬のサービス提供時間区分の見直し
 通所介護の基本報酬のサービス提供時間区分を1時間ごとに見直すことに併せ、認 知症対応型通所介護の基本報酬のサービス提供時間区分についても、同様の見直し を行うこととする。

 

5 共用型認知症対応型通所介護の利用定員の見直し
 共用型認知症対応型通所介護の普及促進を図る観点から、ユニットケアを行っている 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護における利用定員数を、「1施設当たり 3人以下」から「1ユニット当たりユニットの入居者と合わせて12人以下」に見直すこととする。

 

6 運営推進会議の開催方法の緩和
 運営推進会議の効率化や、事業所間のネットワーク形成の促進等の観点から、現在 認められていない複数の事業所の合同開催について、以下の要件を満たす場合に認め ることとする。

i 利用者及び利用者家族については匿名とするなど、個人情報・プライバシーを保護すること。
ii 同一の日常生活圏域内に所在する事業所であること。

 

7 設備に係る共用の明確化
 認知症対応型通所介護と訪問介護が併設されている場合に、利用者へのサービス提 供に支障がない場合は、

・ 基準上両方のサービスに規定がある事務室については、共用が可能
・ 基準上規定がない玄関、廊下、階段などの設備についても、共用が可能 であることを明確にする。
 その際、併設サービスが訪問介護である場合に限らず、共用が認められない場合を 除き、共用が可能であることを明確にすることとする。

 

8 介護職員処遇改善加算の見直し
 介護職員処遇改善加算(IV)及び(V)については、要件の一部を満たさない事業者に対し、減算された単位数での加算の取得を認める区分であることや、当該区分の取得率や報酬体系の簡素化の観点を踏まえ、これを廃止することとする。その際、一定の経 過措置期間を設けることとする。