平成30年介護報酬改定審議報告 短期入所生活介護

2018年3月13日

(1) 短期入所生活介護
1 看護体制の充実
 中重度の高齢者の積極的な受け入れを促進する等観点から、現行の看護体制加算 (I)・(II)の算定要件である体制要件に加えて、利用者のうち要介護3以上の利用者を 70%以上受け入れる事業所について、新たに評価することとする。その際、定員ごとにきめ細かく単位数を設定することとする。

 

2 夜間の医療処置への対応の強化
 夜間の医療処置への対応を強化する観点から、夜勤職員配置加算について、現行 の要件に加えて、夜勤時間帯を通じて、
・ 看護職員を配置していること 又は
・ 認定特定行為業務従事者を配置していること(この場合、登録特定行為事業者として

都道府県の登録が必要) について、これをより評価することとする。

 

3 生活機能向上連携加算の創設
 自立支援・重度化防止に資する介護を推進するため、生活機能向上連携加算を創 設し、短期入所生活介護の事業所の職員と外部のリハビリテーション専門職が連携して、 機能訓練のマネジメントをすることを評価する。
具体的には、

・ 訪問リハビリテーション若しくは通所リハビリテーションを実施している事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設(原則として許可病床数 200 床未満のも のに限る。)の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、医師が、短期入所生活介護の 事業所を訪問し、短期入所生活介護の事業所の職員と協働で、アセスメントを行い、 個別機能訓練計画を作成すること
・ リハビリテーション専門職と連携して個別機能訓練計画の進捗状況を定期的に評価 し、必要に応じて計画・訓練内容等の見直しを行うこと

を評価することとする。

 

4 機能訓練指導員の確保の促進
 機能訓練指導員の確保を促進し、利用者の心身の機能の維持を促進する観点から、 機能訓練指導員の対象資格(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師)に一定の実務経験を有するはり師、きゅう師を追加する。個別機能訓練加算、機能訓練体制加算における機能訓練指導員の要件に ついても、同様の対応を行う。

 

5 認知症専門ケア加算の創設
 どのサービスでも認知症の方に適切なサービスが提供されるように、現在、介護老人 福祉施設や介護老人保健施設に設けられている認知症専門ケア加算(算定要件:認知 症高齢者の日常生活自立度のランクIII以上の者の占める割合が 50%以上、「認知症介 護実践リーダー研修」の修了者を一定数以上配置 等)について、短期入所生活介護に も創設する。

6 特養併設型における夜勤職員の配置基準の緩和
 介護人材が不足する中で、効率的な人員配置を進める観点から、利用者の処遇に支 障がなく、以下の要件を満たす場合には、短期入所生活介護事業所(ユニット型以外) と特養(ユニット型)が併設している場合の夜勤職員の兼務を認めることとする。(逆の場 合(短期入所生活介護事業所(ユニット型)と特養(ユニット型以外))も同様とする。)

・ 短期入所生活介護事業所と特別養護老人ホームが併設されていること
・ 職員1人あたりの短期入所生活介護事業所(ユニット型以外)と特養(ユニット型)の利用者数の合計が 20 人以内であること

 

7 介護ロボットの活用の推進
 夜勤業務について、業務の効率化等を図る観点から、見守り機器の導入により効果 的に介護が提供できる場合について、夜勤職員配置加算の見直しを行うこととする。

 

8 多床室の基本報酬の見直し
 短期入所生活介護の基本報酬について、特別養護老人ホームの従来型個室と多床 室の基本報酬は同じとなっていることとの整合性の観点から、従来型個室と多床室との間の報酬の差を適正化することとする。

 

9 療養食加算の見直し
 1日単位で評価を行っている現行の取扱いを改め、1日3食を限度として、1食単位の評価とする。

 

10 共生型短期入所生活介護
ア 共生型短期入所生活介護の基準 共生型短期入所生活介護については、障害福祉制度における短期入所(併設型及び空床利用型に限る。)の指定を受けた事業所であれば、基本的に共生型短期入 所生活介護の指定を受けられるものとして、基準を設定する。

イ 共生型短期入所生活介護の報酬 報酬は、以下の基本的な考え方に基づき設定するとともに、生活相談員(社会福祉士等)を配置し、かつ、地域との関わりを持つために地域に貢献する活動(地域の交 流の場の提供、認知症カフェ等)を実施している場合に評価する加算を設定する。ま た、短期入所生活介護事業所に係る加算は、各加算の算定要件を満たした場合に 算定できることとする。

(報酬設定の基本的な考え方)
i 本来的な介護保険事業所の基準を満たしていないため、本来報酬単価と区分。
ii 障害者が高齢者(65歳)に到達して介護保険に切り替わる際に事業所の報酬が大きく減ることは、65歳問題への対応という制度趣旨に照らして適切ではないことから、概ね障害福祉制度における報酬の水準を担保する。

 

11 介護職員処遇改善加算の見直し
 介護職員処遇改善加算(IV)及び(V)については、要件の一部を満たさない事業者 に対し、減算された単位数での加算の取得を認める区分であることや、当該区分の取得 率や報酬体系の簡素化の観点を踏まえ、これを廃止することとする。その際、一定の経過措置期間を設けることとする。

 

12 居室とケア
 ユニット型準個室について、実態を踏まえ、その名称を変更する。(介護老人福祉施設と同様の見直し)