平成30年介護報酬改定審議報告 短期入所療養介護

(2) 短期入所療養介護
1 認知症専門ケア加算の創設
 どのサービスでも認知症の方に適切なサービスが提供されるように、現在、介護老人福祉施設や介護老人保健施設に設けられている認知症専門ケア加算(算定要件:認知症高齢者の日常生活自立度のランクIII以上の者の占める割合が 50%以上、「認知症介護実践リーダー研修」の修了者を一定数以上配置等)について、短期入所生活介護にも創設する。

 

2 介護老人保健施設が提供する短期入所療養介護
平成29年の制度改正で、介護老人保健施設の役割が在宅復帰・在宅療養支援であることがより明確にされたことを踏まえ、この機能を更に推進する観点から、報酬体系の 見直しを行う。

ア 従来型の基本報酬については、一定の在宅復帰・在宅療養支援機能を有するものを基本型として評価することとし、メリハリをつけた評価とする。

イ 在宅復帰・在宅療養支援機能については、現在、在宅復帰率、ベッド回転率、退所後の状況確認等の指標を用いて評価しているが、これらに加え、入所後の取組みやリ ハビリテーション専門職の配置等の指標も用いることで更にきめ細かい評価ができるようにする。

ウ 現行の在宅強化型よりも在宅復帰・在宅療養支援をより進めている施設については、 更に評価することとする。

 

3 介護療養型老人保健施設が提供する短期入所療養介護
 介護医療院と介護療養型老人保健施設では重なった機能があることや、報酬体系の 簡素化の観点から、「療養型」及び「療養強化型」の報酬を「療養型」に一元化する。
ただし、「療養強化型」で評価されていた一定の医療処置及び重度者要件について は、質の高いケアを評価する観点から、療養体制維持特別加算において別に評価する とともに、当該加算の期限をなくすこととする。

 

4 有床診療所等が提供する短期入所療養介護
 医療ニーズが高い要介護者への支援としてサービス供給量を増やすとともに、地域の 医療資源を有効活用する観点から、有床診療所等の短期入所療養介護への参入を進 めることとし、以下の見直しを行う。

ア 療養病床を有する病院又は診療所については、短期入所療養介護の基準を全て満たしていることから、当該サービスのみなし指定とする。
イ 一般病床の有床診療所については、「食堂」が医療法上の施設基準とされていない

が、サービスの実態を踏まえ、一般病床の有床診療所が短期入所療養介護を提供する場合は、食堂に関する基準を緩和する。ただし、食堂を有する事業所との間で報酬上のメリハリをつけることとする。

 

5 介護医療院が提供する短期入所療養介護
 短期入所療養介護については、介護療養型医療施設が提供可能であったことを踏ま え、介護医療院においても提供することを可能とする。

 

6 療養食加算の見直し
 1日単位で評価を行っている現行の取扱いを改め、1日3食を限度として、1食単位の評価とする。

 

7 介護職員処遇改善加算の見直し
 介護職員処遇改善加算(IV)及び(V)については、要件の一部を満たさない事業者 に対し、減算された単位数での加算の取得を認める区分であることや、当該区分の取得 率や報酬体系の簡素化の観点を踏まえ、これを廃止することとする。その際、一定の経過措置期間を設けることとする。

 

8 居室とケア
ユニット型準個室について、実態を踏まえ、その名称を変更する。(介護老人福祉施設と同様の見直し)