平成30年介護報酬改定審議報告 小規模多機能型居宅介護

2018年3月13日

(1) 小規模多機能型居宅介護
1 生活機能向上連携加算の創設
 自立支援・重度化防止に資する介護を推進するため、新たに生活機能向上連携加 算を創設する。具体的な内容は以下のとおり。

ア 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師が利用者宅を訪問して定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を作成する場合について、
・ 訪問リハビリテーション若しくは通所リハビリテーションを実施している事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設(原則として許可病床数 200 床未満 のものに限る。)の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師が利用者宅を訪問 し身体状況等の評価(生活機能アセスメント)を協働して行うこと
・ 介護支援専門員が生活機能の向上を目的とした小規模多機能型居宅介護計画 を作成すること
等を評価することとする。

イ また、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師が利用者宅を訪問することが難し い場合においても、自立支援・重度化防止に資する介護を推進するため、
・  訪問リハビリテーション若しくは通所リハビリテーションを実施している事業所又はリ ハビリテーションを実施している医療提供施設(原則として許可病床数 200 床未満 のものに限る。)の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師からの助言(アセス メント・カンファレンス)を受けることができる体制を構築し、助言を受けた上で、介護 支援専門員が生活機能の向上を目的とした小規模多機能型居宅介護計画を作成 (変更)すること
・  当該理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師は、通所リハビリテーション等の サービス提供の場において、又はICTを活用した動画等により、利用者の状態を把 握した上で、助言を行うこと。

を定期的に行うことを評価することとする。

 

2 若年性認知症利用者受入加算の創設
 どのサービスでも認知症の方に適切なサービスが提供されるように、現在、通所介護 や認知症対応型共同生活介護に設けられている若年性認知症利用者受入加算(算定 要件:若年性認知症利用者ごと個別に担当者を定め、当該利用者の特性やニーズに応 じたサービス提供を行うこと)について、小規模多機能型居宅介護にも創設する。

 

3 栄養改善の取組の推進
 管理栄養士以外の介護職員等でも実施可能な栄養スクリーニングを行い、介護支援 専門員に栄養状態に係る情報を文書で共有した場合の評価を創設する。

 

4 運営推進会議の開催方法の緩和
 運営推進会議の効率化や、事業所間のネットワーク形成の促進等の観点から、現在 認められていない複数の事業所の合同開催について、以下の要件を満たす場合に認めることとする。

i 利用者及び利用者家族については匿名とするなど、個人情報・プライバシーを保護すること。
ii 同一の日常生活圏域内に所在する事業所であること。
iii 合同して開催する回数が、1年度に開催すべき運営推進会議の開催回数の半数を超えないこと。
iv 外部評価を行う運営推進会議は、単独開催で行うこと。

 

5 代表者交代時の開設者研修の取扱い
 小規模多機能型居宅介護事業者の代表者(社長・理事長等)については、認知症対応型サービス事業開設者研修を修了している者であることが必要であるが、代表者交代時に研修が開催されておらず、研修を受講できずに代表者に就任できないケースがある ことから、代表交代時においては、半年後又は次回研修日程のいずれか早い日までに 修了すれば良いこととする。
 一方で、新規に事業者が事業を開始する場合については、事前の準備期間があり、 代表交代時のような支障があるわけではないため、代表者としての資質を確保する観点 から、原則どおり、新規指定時において研修を修了していることを求めることとする。

 

6 介護職員処遇改善加算の見直し
 介護職員処遇改善加算(IV)及び(V)については、要件の一部を満たさない事業者 に対し、減算された単位数での加算の取得を認める区分であることや、当該区分の取得 率や報酬体系の簡素化の観点を踏まえ、これを廃止することとする。その際、一定の経過措置期間を設けることとする。