平成30年介護報酬改定審議報告 看護小規模多機能型居宅介護

2018年3月13日

(2) 看護小規模多機能型居宅介護
1 医療ニーズへの対応の推進
 医療ニーズに対応できる介護職員との連携体制やターミナルケアの体制をさらに整備 する観点から、訪問看護体制強化加算について、ターミナルケアの実施及び介護職員 等による喀痰吸引等の実施体制を新たな区分として評価することとする。
その際、加算の名称について、訪問看護体制以外の要件を追加することから、「看護体制強化加算」へと改めることとする。

 

2 ターミナルケアの充実
 看取り期における本人・家族との十分な話し合いや訪問(看護)と他の介護関係者と の連携を更に充実させる観点から、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関 するガイドライン」等の内容に沿った取組を行うことを明示することとする。

 

3 訪問(介護)サービスの推進
 小規模多機能型居宅介護の訪問体制強化加算に準じ、訪問を担当する従業者を一 定程度配置し、1ヶ月あたり延べ訪問回数が一定以上の事業所に対する評価として訪問 体制強化加算を創設するとともに、当該加算については区分支給限度基準額の算定に 含めないこととする。ただし、対象となる訪問サービスについては、看護師等による訪問 (看護サービス)は含まないものとする。

 

4 若年性認知症利用者受入加算の創設
 どのサービスでも認知症の方に適切なサービスが提供されるように、現在、通所介護や認知症対応型共同生活介護に設けられている若年性認知症利用者受入加算(算定 要件:若年性認知症利用者ごと個別に担当者を定め、当該利用者の特性やニーズに応 じたサービス提供を行うこと)について、看護小規模多機能型居宅介護にも創設する。

 

5 栄養改善の取組の推進
 管理栄養士以外の介護職員等でも実施可能な栄養スクリーニングを行い、介護支援専門員に栄養状態に係る情報を文書で共有した場合の評価を創設する。

 

6 中山間地域等に居住する者へのサービス提供の強化
 中山間地域等に居住している利用者へのサービス提供を充実させる観点から、小規模多機能型居宅介護等の他の地域密着型サービスに準じて、中山間地域等に居住す る者へのサービス提供加算を創設することとする。
また、他のサービスと同様、これらの加算については、区分支給限度基準額の算定に含めないこととする。

7 指定に関する基準の緩和
 サービス供給量を増やす観点から、診療所からの参入を進めるよう基準を緩和する。 具体的には、以下のとおりとする。

ア 設備について、宿泊室については、看護小規模多機能型居宅介護事業所の利用者が宿泊サービスを利用できない状況にならないよう、利用者専用の宿泊室として1病床は確保したうえで、診療所の病床を届け出ることを可能とする。
イ 現行、看護小規模多機能型居宅介護の指定を受けるためには、法人であることが必要だが、医療法の許可を受けて診療所を開設している者も認めることとする。

 

8 サテライト型事業所の創設
 サービス供給量を増やす観点及び効率化を図る観点から、サービス提供体制を維持 できるように配慮しつつ、サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所(以下、「サ テライト看多機」とする。)の基準を創設する。
サテライト看多機の基準等については、サテライト型小規模多機能型居宅介護(以下、 「サテライト小多機」)と本体事業所(小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能 型居宅介護(以下、「看多機」とする。))の関係に準じるものとする。
ただし、看護職員等の基準については、以下のように定めることとする。

(主な具体的な基準等)
○ サテライト小多機の基準に準じ、代表者・管理者・介護支援専門員・夜間の宿直者(緊急時の訪問対応要員)は、本体事業所との兼務等により、サテライト看多機に配置しないことができることとする。
○ 本体事業所はサテライト事業所の支援機能を有する必要があることから、サテライト看多機の本体事業所は看多機事業所とし、24 時間の訪問(看護)体制の確保として緊急時訪問看護加算の届出事業所に限定する。
○ サテライト看多機においても、医療ニーズに対応するため、看護職員の人数については常勤換算 1.0 人以上とする。
○ 本体事業所及びサテライト看多機においては適切な看護サービスを提供する体制にあること。なお、適切な看護サービスを提供する体制とは、訪問看護体制減算を届出していないことを要件とし、当該要件を満たせない場合の減算を創設する。 また、訪問看護ステーションについては、一定の要件を満たす場合には、従たる事業 所(サテライト)を主たる事業所と含めて指定できることとなっていることから、看多機につ いても、本体事業所が訪問看護事業所の指定を合わせて受けている場合には、同様の取扱いとする。

 

9 運営推進会議の開催方法の緩和
 運営推進会議の効率化や、事業所間のネットワーク形成の促進等の観点から、現在 認められていない複数の事業所の合同開催について、以下の要件を満たす場合に認めることとする。

i 利用者及び利用者家族については匿名とするなど、個人情報・プライバシーを保護すること。
ii 同一の日常生活圏域内に所在する事業所であること。
iii 合同して開催する回数が、1年度に開催すべき運営推進会議の開催回数の半数を超えないこと。
iv 外部評価を行う運営推進会議は、単独開催で行うこと。

 

10 事業開始時支援加算の廃止
 事業開始時支援加算については、平成 27 年度介護報酬改定において平成 29 年度 末までとして延長されているが、平成 29 年度介護事業経営実態調査の結果を踏まえ、 予定通り廃止する。

 

11 代表者交代時の開設者研修の取扱い
 看護小規模多機能型居宅介護事業者の代表者(社長・理事長等)については、認知 症対応型サービス事業開設者研修を修了している者であることが必要であるが、代表者 交代時に研修が開催されておらず、研修を受講できずに代表者に就任できないケースがあることから、代表交代時においては、半年後又は次回研修日程のいずれか早い日 までに修了すれば良いこととする。
 一方で、新規に事業者が事業を開始する場合については、事前の準備期間があり、 代表交代時のような支障があるわけではないため、代表者としての資質を確保する観点 から、原則どおり、新規指定時において研修を修了していることを求めることとする。

 

12 介護職員処遇改善加算の見直し
 介護職員処遇改善加算(IV)及び(V)については、要件の一部を満たさない事業者 に対し、減算された単位数での加算の取得を認める区分であることや、当該区分の取得 率や報酬体系の簡素化の観点を踏まえ、これを廃止することとする。その際、一定の経過措置期間を設けることとする。