平成30年介護報酬改定審議報告 福祉用具貸与

5.福祉用具貸与
1 貸与価格の上限設定等
 現行の貸与商品については、平成 30 年 10 月から全国平均貸与価格の公表や貸与 価格の上限設定が適用されるが、平成 31 年度以降、新商品についても、3ヶ月に1度の 頻度で同様の取扱いとする。
公表された全国平均貸与価格や設定された貸与価格の上限については、平成 31 年 度以降も、概ね1年に1度の頻度で見直しを行う。
全国平均貸与価格の公表や貸与価格の上限設定を行うに当たっては、月平均 100 件以上の貸与件数がある商品について適用する。
なお、上記については、施行後の実態も踏まえつつ、実施していくこととする。

 

2 機能や価格帯の異なる複数商品の提示等
 利用者が適切な福祉用具を選択する観点から、運営基準を改正し、福祉用具専門相 談員に対して、以下の事項を義務づける。

・ 貸与しようとする商品の特徴や貸与価格に加え、当該商品の全国平均貸与価格を利用者に説明すること
・ 機能や価格帯の異なる複数の商品を利用者に提示すること
・ 利用者に交付する福祉用具貸与計画書をケアマネジャーにも交付すること